LGBTと職場の現状

見えにくいLGBTの困難

LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）等の性的マイノリティとされる人々（以下、LGBTと表記）は、人口の5〜8%パーセント（電通総研、連合などの調査による）だといわれています。しかし、周囲の人に自分がそうであると表明すること（カミングアウト）ができる人は少なく、「見えにくい」「声を拾いにくい」という特性があります。
私たちは2013年にNPO 法人化し、LGBTが働きやすい職場づくりを目指して活動しています。日本の職場で見えにくい、LGBT当事者の声をデータとして可視化するため、私たちはインターネット上で匿名のアンケート調査を行いました。

5,000人のLGBTの声から

虹色ダイバーシティは、国際基督教大学ジェンダー研究センターと共同で、アンケート調査「LGBTに関する職場環境アンケート」を３年連続で実施しています。2014年は1,815人、2015年は2,154人、2016年は2,298人の回答があり、累計6,267人の声を集めました。うちLGBTは約5,000人。これは国際的にも非常に貴重なデータであり、多くの日本企業のLGBT施策の根拠としても使われています。

就職・転職などの求職活動に際して、セクシュアリティ等に関して困難を感じたことがある人は、LGB（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル）で44%、T（トランスジェンダー）で70%です(2016)。LGBからは、面接で当事者であることを隠して結婚や子育ての話をするのが難しい、Tでは、エントリーシートの性別欄や男女に分かれたリクルートスーツがつらい等という声が上がっています。
うつの経験があるのはLGBで25%、Tで35% (2015)。メンタルヘルス対策に関するハイリスク層になっています。しかし、医療従事者にもLGBTの知識がある人は少なく、ほとんどの当事者は医師や看護師にカミングアウトしません。また、復職支援の現場では、日常生活を記録させるようなプログラムがあり、当事者がどこまで書けばいいのか戸惑っています。メンタルヘルス対策にLGBTの視点を盛り込むことは急務だと思います。

求職時にセクシュアリティ等に関して
困難を感じたことがある

うつの経験がある

年収200万円未満のLGBTは27.5%(2016)。職場から疎外された当事者が、心身を患い、親族にも行政にも頼れずに、貧困に陥っているケースもあります。LGBTが働きやすい職場をつくることは、命にも関わる問題です。
私たちの調査では、当事者の勤続意欲、この職場で頑張ろうというモチベーションに、一番マイナスの影響を与えているのは、職場での差別的言動でした。残念なことに、LGBT施策に取り組む企業は増えている（東洋経済「第12回CSR調査」によれば、LGBTに関して何らかの取り組み（社内研修など）が「ある」と回答した企業は217社、対象企業の23.5%になる）のに、差別的言動は減っていません。2016年の調査で、差別的言動が職場で「頻繁にある」と回答している当事者は58％にもなります。

差別的言動があっても、ほとんどの当事者は泣き寝入りしています。差別的言動があった際の相談先を聞いてみると、「どこにも相談しない」が3割、「社外の友人等」が5割でした。「上司」や「同僚・部下」を選ぶ人は2割未満ですが、その7割は社内で誰かにカミングアウトしています。カミングアウトもできない状況では社内で相談しにくいと言えるでしょう。
その他にも、福利厚生で同性パートナーが家族向けの休暇や手当の対象にならない、自認する性別で勤務できない、仕事上のロールモデルを見つけにくく将来を考えにくい等、LGBTは職場で様々な困難を抱えています。

LGBTとは

性的マイノリティとは、性的指向、性自認に関するマイノリティのことを指します。

LGBTは性的マイノリティの一部の人の自称する言葉を並べたもので、「LGBTなど」の意味で使用されることもあります。

レズビアン
／同性を好きになる女性

ゲイ
／同性を好きになる男性

バイセクシュアル
／異性を好きになることも同性を好きになることもある人

トランスジェンダー
／出生時に割り当てられた性別とは一致しないアイデンティティを自認する人。国内でホルモン療法や外科手術などを受ける場合、戸籍上の性別を変更する場合などは「性同一性障害」という診断を必要とする

LGBT以外にも、インターセックス（解剖学的、遺伝子的な性の発達が先天的に非定型的な状態の人、Iと表記されることもある）、Xジェンダー（自分の性別は男女どちらでもない、あるいは、どちらでもあるという人）、Aセクシュアル（特定の人を性愛の対象としない人）など、多様なアイデンティティの方がいます。
性のあり方は非常に多様です。その人がLGBTのどれに当たるのかを分類するのが大事なのではなく、性的指向や性自認がマイノリティの人でも、困らずに生きていける社会づくりが大切です。

LGBT研修

日本全国を対象に、講師派遣を行います

虹色ダイバーシティは日本全国を対象に、企業、行政などでLGBT研修をしています。

虹色ダイバーシティのLGBT研修の特徴

個別対応

目的や対象者に合わせたオーダーメイドの内容

安心感

大手企業、行政、大学での実績多数

納得感

LGBT当事者としての実体験、信頼度の高いデータ、LGBTコミュニティへの深い理解がベースになっている

専門性

社会保険労務士、コンサルタントとして多くの企業の取り組みを内部から支援している他、学術研究者、法曹関係者、行政関係者などがアドバイザーとして協力しており、最新の知見やトレンドを取り入れている

多様なスピーカー

セクシュアリティ、職歴、年代など、多様な背景を持つスピーカーを紹介可能

充実したフォローアップ

研修後に、eラーニングの教材づくりや社内規定の整備についても相談できる

参加者の声

研修担当者の声

サンプルメニュー

（90分、人事・ダイバーシティ・法務担当者向け）

研修資料、eラーニング素材の提供、監修

「LGBT研修の内容を、本社だけでなく、現場や地方にも浸透させたい」

虹色ダイバーシティがLGBT研修で使用するスライドや、研修用に販売している冊子を加工して、オリジナルのLGBT研修資料やeラーニングを制作することができます。販売員向けに店頭での対応事例を入れる等、目的や業種に合わせたコンテンツの追加、変更も可能です。
また、各社で制作したLGBT研修の資料について、当事者からみて不快な表現になっていないか、情報が最新化されているか等、内容をチェックする監修業務も請け負っています。

コンサルティング

「社内規定や福利厚生をどのように変えたらいいのか、相談したい」
「アライを増やす、社員グループをつくる等の具体的な社内施策を考えたい」
「LGBT向けの商品やサービスについて、相談に乗って欲しい」

LGBT研修の「次の一手」をどうしたらいいのか、虹色ダイバーシティは多くの企業から様々なご相談を受けています。メディアで取り上げられる大手企業のユニークなLGBT施策、実は私たちがコンサルタントとしてご支援しているケースが多数あります。私たちは、こうした豊富な実例をもとに、一般論ではなく、それぞれの組織に合ったアドバイスを行っています。
もちろん、虹色ダイバーシティ単体では解決できない課題もあります。その場合は、LGBTに関する法務、学術研究、マーケティング、デザイン等の専門家ネットワーク、また、日本各地の当事者グループとのネットワークがありますので、課題解決のための最適なチーム編成をご提案しています。

コンサルティング実施企業の声

調査活動

虹色ダイバーシティでは独自の調査に基づいた資料を作成し、活動報告>>公開資料のカテゴリーにて公開しています。

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