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よくあるご質問

(学生の方)レポートで虹色ダイバーシティ(NIJI BRIDGE)の資料を引用したいのですが、よろしいでしょうか?

営利目的ではないレポートや授業・研究発表での引用については、引用元を明記いただきましたら、ご連絡いただかなくても結構です。引用元の記載方法については、それぞれの公開資料のページをご確認ください。学術論文で引用される場合のみ、完成後の論文の要旨をPDFまたは郵送でお送りください。

(学生の方)虹色ダイバーシティのスタッフやLGBTの当事者にインタビューやアンケート調査をしたいのですが、協力していただけないでしょうか?

こうしたご依頼が全国から届いている状況ですが、現在、原則としてお断りしております。大変心苦しいのですが、私どもは少人数で運営しており、対応が難しいことをご理解ください。

定期的にオンラインでのイベントを開催しておりますので、簡単なご質問でしたらその場でお答えするようにしています。参加申し込みの際に、質問内容を事前にご連絡いただけると助かります。時間の制約もあり、こちらでもすべての質問にはお答えできませんので、ご理解いただけると幸いです。

多くの学生の皆さまが虹色ダイバーシティに関心を持っていただけることは、非常に嬉しく、スタッフ一同、本当に励まされています。だからこそ、すべてのリクエストにお答えできないのは心苦しいのですが、今後も皆さまの学びの一助となるような活動を続けていければと思っています。私たちの調査研究のデータはNIJI BRIDGEで、できるだけ公開するようにしていますので、是非、引き続き虹色ダイバーシティからの情報発信にご注目いただければと思います。

NIJI BRIDGE」に掲載してほしい【DATA】や【ACTION】があるのですが。

その他のお問い合わせ」フォームよりご連絡ください。

トランスジェンダーと職場について知りたいのですが、良い資料はありますか?

トラスジェンダーと職場については、2019年に書籍にまとめていますので、NIJI BRIDGEに公開されている資料とあわせて参考にしてください。図書館にない場合はリクエストしていただければと思います。書籍からの引用は、商用目的出ない場合は引用元を明記いただけましたら、ご連絡いただかなくても結構です。商用目的の場合は、「公開資料の利用について」フォームよりご連絡願います。

トランスジェンダーと職場環境ハンドブック だれもが働きやすい職場づくり:https://www.amazon.co.jp/dp/4820726587/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_WWYoFbPFVPKDH

ヒアリングシート(上記書籍より):
https://nijiirodiversity.jp/wp1/wp-content/uploads/2019/02/TGhearingSheet.pdf

研修費用はいくらですか?

講師や内容によって異なります。詳しくは「LGBT研修・コンサルティングのご依頼」フォームの「コンサルティング・ご相談」(リンク)よりお問い合わせください。

遠方への出張対応はしていますか?

研修費用と別途交通費をご負担いただけましたら、可能な限り対応しております。私どもは少人数で運営しておりますため、対応が難しい場合は各地元で信頼のおけるLGBT団体をご紹介させていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

研修終了後に、受講者に対して個別にコメントをもらうことは可能ですか?

はい、可能です。ご要望に応じて、セミナー後アンケートを分析し、フィードバックさせていただきます。事前にご要望のヒアリングもさせていただきますので、企業様の課題にあった研修内容をご提供させていただきます。ご依頼の際にご相談ください。

社内施策に関して、改善を行いたいと考えています。支援いただくことは可能でしょうか?

はい、可能です。問題点や課題をヒアリングさせていただき、改善案をご提案いたします。改善ポイントを踏まえた研修をご提供することも可能です。ご要望に応じてご提案しますので、「LGBT研修・コンサルティングのご依頼」フォームの「コンサルティング・ご相談」より、どうぞご相談ください。

グッズの購入を考えているのですが、請求書後払いでも対応可能でしょうか?

企業や団体の方のみ対応可能です。大量発注も承っております。「その他のお問い合わせ」フォームよりご連絡ください。

グッズの領収書は発行してもらえますか?

発行可能です。必要な方は、ご購入の際に「備考欄」にその旨と領収書宛名をご記入ください。

寄付金の領収書は発行してもらえますか?

領収書(寄付受領書)が必要な方は、クレジットカードで寄付をする際には「領収書の送付」にチェックを、銀行振込またはPayPalの方は「その他のお問い合わせ」フォーム(リンク)よりご連絡ください。個人様の場合は、ご入金のあった翌年2月上旬に発行いたします。あらかじめご了承ください。

税控除は受けられますか?

はい、受けられます。詳細については、こちらをご確認ください。

お問い合わせフォーム

虹色ダイバーシティは日本全国を対象に、企業、行政などでLGBT研修・コンサルティングをしています。下記より当てはまるフォームを選択の上、必要事項をご記入して送信してください。

LGBT研修・コンサルティングのご依頼
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個人情報保護方針

当法人は、今日の高度情報通信社会において個人情報が重要な資産であることを理解し、個人情報を正しく扱うことが当法人の重要な責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めることを宣言します。

第1.個人情報保護に関する法令や規律の遵守

当法人は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに国の定めるガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。))を適正に取り扱います。

第2.個人情報の取得

当法人が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するように努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

第3.個人情報の利用

当法人が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的(当該目的と合理的な関連性のある範囲内の利用を含む。)及び 以下の目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

  • メールマガジンの配信
  • その他、活動報告・ご支援募集・イベント告知等のご案内

第4.個人情報の第三者提供

当法人は、次の場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

  • 法令に基づく場合。人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共法人又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第5.個人情報の管理

当法人は、個人情報の正確性および最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報紛失、改ざん、漏えいなどを防止するために、必要かつ適正な措置を講じます。

第6.従業員の教育・監督

当法人は、個人情報を従業員に取り扱わせるに当っては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、従業員の適切な監督を行います。

第7.個人情報利用目的の変更

個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、本人に通知し、または公表します。

第8.個人情報保護方針の改定等

当法人は、個人情報保護が効果的に実施されるよう、個人情報保護方針を改定することがあります。個人情報保護方針の改定については、当法人のホームページに掲載してお知らせします。

第9.個人情報に関するお問い合わせ

ご提供いただいた個人情報の取扱いに関するご要望・お問い合わせは、 staff@nijiirodiversity.jp までお願いいたします。

平成29年7月3日制定

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第1.個人情報保護に関する法令や規律の遵守

当法人は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに国の定めるガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。))を適正に取り扱います。

第2.個人情報の取得

当法人が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するように努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

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第5.個人情報の管理

当法人は、個人情報の正確性および最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報紛失、改ざん、漏えいなどを防止するために、必要かつ適正な措置を講じます。

第6.従業員の教育・監督

当法人は、個人情報を従業員に取り扱わせるに当っては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、従業員の適切な監督を行います。

第7.個人情報利用目的の変更

個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、本人に通知し、または公表します。

第8.個人情報保護方針の改定等

当法人は、個人情報保護が効果的に実施されるよう、個人情報保護方針を改定することがあります。個人情報保護方針の改定については、当法人のホームページに掲載してお知らせします。

第9.個人情報に関するお問い合わせ

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第1.個人情報保護に関する法令や規律の遵守

当法人は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに国の定めるガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。))を適正に取り扱います。

第2.個人情報の取得

当法人が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するように努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

第3.個人情報の利用

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第6.従業員の教育・監督

当法人は、個人情報を従業員に取り扱わせるに当っては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、従業員の適切な監督を行います。

第7.個人情報利用目的の変更

個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、本人に通知し、または公表します。

第8.個人情報保護方針の改定等

当法人は、個人情報保護が効果的に実施されるよう、個人情報保護方針を改定することがあります。個人情報保護方針の改定については、当法人のホームページに掲載してお知らせします。

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第1.個人情報保護に関する法令や規律の遵守

当法人は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに国の定めるガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。))を適正に取り扱います。

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第6.従業員の教育・監督

当法人は、個人情報を従業員に取り扱わせるに当っては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、従業員の適切な監督を行います。

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個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、本人に通知し、または公表します。

第8.個人情報保護方針の改定等

当法人は、個人情報保護が効果的に実施されるよう、個人情報保護方針を改定することがあります。個人情報保護方針の改定については、当法人のホームページに掲載してお知らせします。

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当法人は、今日の高度情報通信社会において個人情報が重要な資産であることを理解し、個人情報を正しく扱うことが当法人の重要な責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めることを宣言します。

第1.個人情報保護に関する法令や規律の遵守

当法人は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに国の定めるガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。))を適正に取り扱います。

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当法人は、個人情報保護が効果的に実施されるよう、個人情報保護方針を改定することがあります。個人情報保護方針の改定については、当法人のホームページに掲載してお知らせします。

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第1.個人情報保護に関する法令や規律の遵守

当法人は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに国の定めるガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。))を適正に取り扱います。

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当法人は、個人情報を従業員に取り扱わせるに当っては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、従業員の適切な監督を行います。

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第1.個人情報保護に関する法令や規律の遵守

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当法人は、個人情報を従業員に取り扱わせるに当っては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、従業員の適切な監督を行います。

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