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虹色ダイバーシティへのご寄付は
税控除の対象になります

虹色ダイバーシティは、大阪市より指定(大阪市指令市民 NPO第19006号 令和2年2月28日)を受けた認定NPO法人です。認定NPO法人へのご寄付は、税控除の対象となります。

個人の皆様からのご寄付の例

年間12,000円の寄付をすると…

・(12,000-2,000)×0.4(国税分 40%) = 4,000円
・(12,000-2,000)×0.1(地方税分最大 10%) = 1,000円

4,000円 + 1,000円 =

最大

5,000
円が戻ってきます。

※地方税も寄付金控除の対象となりますが、控除割合は各自治体によって異なります。
※上記は「税額控除」形式ですが、人により「所得控除」形式のほうが有利である場合もございます。詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。
※地方税の控除に関する手続きや控除の仕組みの詳細については、各地方自治体にお問い合わせください。

控除を受けるまでの流れ

  • 領収書を受け取る

    虹色ダイバーシティから領収書を受け取ってください。毎年12月末締めで1年分まとめて郵送します。

  • 確定申告書を作成・提出する

    確定申告書を税務署、または国税庁Webサイトで作成し、 あわせて領収書・源泉徴収票を税務署に提出してください。

  • 還付金を受け取る

    国税還付金として指定の口座に振り込まれます。

法人様からのご寄付の例

虹色ダイバーシティへの寄付金は、【一般枠】と【特別枠】を合わせて年間で下記の計算方法で算出された限度額まで損金算入できます。

資本金等がある法人(会社・組合等)例)資本金:1000万、所得金額:500万

  • 【一般枠】

    1,000万
    資本金等

    × 0.25% +

    500万
    所得金額

    × 2.5%)×1/4 = 3.75万

  • 【特別枠】

    1,000万
    資本金等

    × 0.375% +

    500万
    所得金額

    × 6.25%) ×1/2 = 17.50万

損金算入限度額 : 合計 21.25万

資本金等がない法人(NPO法人等)例)所得金額:500万

  • 【一般枠】

    500万
    所得金額

    × 1.25% = 6.25万

  • 【特別枠】

    500万
    所得金額

    × 1.25% = 31.25万

損金算入限度額 : 合計 37.50万

損金算入手続き

寄附金領収日を含む事業年度の税務申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、虹色ダイバーシティが発行する「税控除用寄付金領収証」をご添付ください。
※法人の皆様への領収証は、ご寄付いただいてから都度発行いたします。
※領収証の再発行はいたしかねますので、大切に保管ください。

虹色ダイバーシティは、LGBTの声を集めて、
社会を変える活動をしています。

  • 01

    確かなデータ

    学術研究者と連携して
    LGBTの状況を可視化

    累計1万人以上が参加したLGBTと職場環境に関するアンケート調査
    全国自治体パートナーシップ制度件数調べ(渋谷区と協働)
    厚生労働省の調査に協力 など

  • 02

    職場を変える

    大手企業のLGBT施策を後押し

    LGBT施策に取り組む大手企業2014年19.5%→2019年 33.8%(東洋経済CSR調査)
    LGBT研修・コンサルティング 200社以上
    eラーニング・冊子等の教材提供

  • 03

    地域を変える

    現場の声を大事に地域の
    LGBT施策を推進

    2014年から淀川区LGBT支援事業を受託
    大阪府、大阪市、渋谷区、茨城県などのLGBT施策に協力
    大阪マラソンに参加、他の社会課題と連携

代表・理事長村木真紀

多くの人を巻き込み、
より積極的な
アクションを先導します。

職場や行政のLGBT施策は急速に広がっていますが、いまだハラスメントは多く、LGBTの貧困の状況や心身の健康は一般のデータより悪い傾向が続いています。職場や地域によって格差が生じており、それは日本の法整備が遅れていることも要因です。
私たちはこの状況を変えていくことに挑みます。信頼できるデータを積み上げて課題を可視化し、ビジネス領域と行政の施策を推進し、国レベルの法整備を呼びかけます。今を生きるLGBTと家族や友人たちに、くらしの安心と安定を。未来の子どもたちに、より平等で希望の持てる社会を。多くの人の力を集めれば、きっと実現できます。私たちの活動に、是非加わってください。

これからの5年間

私たちはデータとアクションを基盤に、3つの領域を変えていきます。

  • 企業のLGBT施策を広げ
    職場による格差をなくす

  • 行政のLGBT施策を広げ
    地域格差をなくす

  • 婚姻の平等やLGBT平等法などの
    法整備を実現する

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