ご自身やご家族の資産を、
よりよい社会をつくるために
ご自身の遺産や、ご家族から相続された財産を社会のために役立てたいとお考えの方からのご相談を受け付けています。
虹色ダイバーシティは、大阪市より指定（大阪市指令市民NPO第19006号・令和2年2月28日）を受けた認定NPO法人です。そのため、遺贈や相続財産をご寄付いただく場合には、一定の要件を満たすことで相続税が非課税となる制度があります。不動産や有価証券などの資産によるご寄付についても、ご相談いただけます。また、認定NPO法人へのご寄付は、確定申告を行うことで所得税・住民税の寄付金控除の対象となります。
このページでは、遺贈・相続財産のご寄付や寄付金控除の仕組み、手続きについて、わかりやすくご紹介します。
遺贈寄付とは
遺贈（いぞう）とは、遺言によってご自身の財産を特定の個人や団体に贈ることです。遺言書において遺贈先に虹色ダイバーシティをご指定いただくことで、ご自身の意思で、任意の金額で、ご寄付いただけます。
遺言書の作成には法的な要件があります。虹色ダイバーシティでは、遺贈寄付に詳しい弁護士・税理士をご紹介することも可能です。弁護士・税理士には守秘義務がありますので、ご家族やご友人に知られることなく、安心してご相談いただけます。
相続財産のご寄付とは
ご家族等から相続された財産について、その全額または一部を虹色ダイバーシティにご寄付いただく方法です。「故人がLGBTQ+の課題に関心を持っていた」「相続を機に社会貢献をしたい」といったきっかけでご相談いただくケースがございます。相続のお手続きに関しても、弁護士・税理士のご紹介が可能です。遺贈（いぞう）とは、遺言によってご自身の財産を特定の個人や団体に贈ることです。遺言書において遺贈先に虹色ダイバーシティをご指定いただくことで、ご自身の意思で、任意の金額で、ご寄付いただけます。遺言書の作成には法的な要件があります。虹色ダイバーシティでは、遺贈寄付に詳しい弁護士・税理士をご紹介することも可能です。弁護士・税理士には守秘義務がありますので、ご家族やご友人に知られることなく、安心してご相談いただけます。
相続税の非課税措置について
相続した財産を認定NPO法人（虹色ダイバーシティなど）へ寄付すると、一定の条件を満たせばその寄付した財産には相続税が課税されない特例があります。
そのためには、
- 相続税の申告期限（10か月以内）までに寄付を行うこと
- 相続税の申告時に、寄付を証明する書類（領収書など）を添付すること
- 寄付先が認定NPO法人など対象団体であること
などの要件を満たす必要があります。
※適用には要件があります。具体的な税務の取り扱いについては、税理士または最寄りの税務署にご確認ください。ご紹介も可能です。
なぜ、虹色ダイバーシティへの遺贈なのか
日本の高齢化は、LGBTQ+の高齢化でもあります。長年連れ添ったパートナーが法律上の家族とみなされないまま見送ることになった方、自分の望む性別で生きることが叶わなかった方。私たちは活動の中で、そうした無念に数多く接してきました。
虹色ダイバーシティへの遺贈・相続財産のご寄付は、次の世代のLGBTQ+が同じ無念を抱えなくてすむ社会をつくるために使われます。誰でも無料で利用できるプライドセンター大阪の運営、2万人以上の声を集めてきた調査研究、法整備に向けたアドボカシー。あなたの財産が、確かな変化の礎になります。
ご相談の流れ
詳細が決まっていない段階でのご相談も歓迎します。
必要に応じて弁護士・税理士をご紹介します。
よくあるご質問
はい。金額の多寡にかかわらず、ご意思を尊重してお受けします。
可能です。換価の方法等も含めて個別にご相談ください。
ご紹介する弁護士・税理士には守秘義務があります。ご相談内容が外部に漏れることはありません。
公正証書遺言の作成をおすすめしています。作成にあたっては弁護士をご紹介できますので、まずはご相談ください。