婚姻の平等に賛同表明する企業数を公開

婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」に、2023年4月28日時点で、378の企業・団体（従業員数合計1,720,000人以上）が賛同を表明しています。

婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」は、日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。一般社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティが共同で運営し、賛同企業を募っています。

企業が婚姻の平等に賛同すると社会に対してメッセージを出せば、その企業に関わるLGBT等の性的マイノリティだけでなく、その家族や友人たちを勇気づけ、世論を変え、社会を変える力になります。今、同性パートナーと生きている人たちの、くらしの安定と安心のために。次の世代の子どもたちに、誰であっても好きな人と家族になれるという希望を手渡すために。婚姻の平等が必要です。関心を持った企業の方、是非、下記ページまでご連絡ください。

■Business for Marriage Equality（賛同企業・団体、経済効果レポートも掲載）
http://bformarriageequality.net/