誰も取り残さない社会の実現へ。
私たちとともにできることがあります。
虹色ダイバーシティはLGBTQ+などの性的マイノリティとその家族、アライ（支援者）の尊厳と権利を守り、誰ひとり取り残さない社会の実現をめざす認定NPO法人です。
私たちは現在、多くの企業・団体の皆さまのご支援を受けながら活動をしています。是非あなたの組織でも虹色ダイバーシティへのご支援をご検討ください。
大手・中小、全国の120社以上が、
虹色ダイバーシティの活動を支援しています
みんながより働きやすい職場、みんながより生きやすい社会の実現を目指す全国の企業が、虹色ダイバーシティを支援することを通じて社会を後押しする選択をしています。
虹色ダイバーシティをご支援くださった企業・団体（抜粋・順不同）
（掲載準備中）
虹色ダイバーシティが選ばれる理由
- 2013年から先駆的な活動をしており、安定した事業運営基盤がある
- 企業の事業環境や強みを理解した上で、最適な協働の提案ができる
- 支援現場の小さな声を拾い、確かなデータとともに政策提言ができる
- 任意のアンケート調査でも2万人の声を集めることができる、LGBTQ+当事者からの信頼の厚み
- 大阪という地方に根差しつつ、英語で国際社会へ発信する力がある
- 中高生向けの教育プログラムや大学への移動図書館、インターンの受入など、ユース世代との接点がある
- 様々な企業に勤務した経験のあるスタッフが揃い、企業文化との親和性が高い
- メディアや市民社会との繋がりが強く、企業の社会的貢献を一緒に発信できる
- LGBTQ+当事者というだけではなく、代表が子育て中の女性リーダーであり、他の領域にまたがる、インターセクショナルな視点を持っている
虹色ダイバーシティの活動について
LGBTQ+の課題解決は、今こそ取り組むべき課題
社会的マイノリティであるLGBTQ+も安心して自分らしく生きられる社会は、一人ひとりの違いを尊重する、みんなにとって生きやすい社会です。孤立や排除を個人のせいにしない、柔軟で包容力のある社会でもあります。
相次ぐ自然災害や武力紛争、物価高騰、社会のインフラへの不安など、将来に不安を持つ人が増えると、少数派は真っ先にスケープゴートにされます。それは過去に繰り返されてきたことで、今も起こっていることです。
こうした社会情勢だからこそ、私たちは少数派からの目線で社会を見つめ直す必要があると考えます。歴史を、前に進めましょう。みんなにとって生きやすい、持続可能な社会というのは、少数派を切り捨てて実現するものではないと私たちは信じます。
特に日本は、まだ法整備もされていない、LGBTQ+にとっては人権侵害国のひとつです。その中での企業の動きは、従業員、顧客、取引先、株主のLGBTQ+や周囲の人を勇気づけます。私たちと一緒に、未来への希望をつくりましょう！
私たちのおもな活動とリソース
・累計2万人以上が参加したLGBTQ+と暮らしや仕事に関するアンケート調査
・全国自治体パートナーシップ制度件数調べ（渋谷区と協働）
・厚生労働省や国際機関（国連ビジネスと人権作業部会など）のヒアリングに協力 など
国の法整備に関しては、2020年以降、他団体と共同で、婚姻平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」を運営しています。この賛同企業であることがLGBTQ+当事者の新卒採用につながった事例もあります。
私たちのアクションをご支援ください
今が変化の時。より良い社会の実現を。
21世紀に入りインターネット、特にSNSを通じて、LGBTQ+当事者同士がつながることができるようになり、全国に自助グループや支援団体ができました。虹色ダイバーシティは2013年に法人化して活動を始めましたが、2015年くらいから、企業や行政の取り組みが急速に進み始めました。しかし同時に、LGBTQ+に関する間違った情報、古い情報、差別自体が目的の情報も拡散しています。LGBTQ+当事者たちは、今、希望と失望を行ったり来たりしています。日本は大きな転換点を迎えています。2019年から始まった同性婚の法制化を求める裁判において、全国5箇所の高裁で同性婚ができない現状は違憲という判決が続き、次は最高裁、というところまで来ました。大きな社会的議論が起きるかもしれません。その過程で傷つく人たちもいるでしょう。それでも、法制化は大きな一歩です。LGBTQ+当事者だけでなく、その家族や友人にも、より良い社会への希望となることでしょう。
同性婚の法制化となれば、民法、戸籍法だけでなく、社会保障制度、企業の福利厚生、家族向けの商品やサービスなど、すべての企業に影響が及びます。その準備はできていますか？
歴史を前に進めるアクションを、共に。
虹色ダイバーシティは、信頼性の高いデータを元に、企業や行政の取り組みを後押ししてきました。さらに、「プライドセンター大阪」という支援拠点を運営し、多くの当事者や周囲の人の声を聞いています。「LGBTQ+やジェンダー平等について学びたい」という生徒達の声に応えて、2024年には中高生向けの教育プログラムを開発し、学習旅行の招致を開始しました。地域に根ざした活動に挑戦する一方で、「ビジネスと人権」の観点から国連機関などへの情報提供も行っています。
日本政府がLGBTQ+に関する予算をほとんど持っていない中、これだけのユニークな取り組みができたのは、企業や助成団体の支援のおかげです。しかし、やるべきことは、まだまだあります。日本のどこに住んでいても、どんな学校でも、どんな職場でも、LGBTQ+の存在が無視されたり、貶められたりしない社会、安心して生きていける社会をつくりたいと、私たちは本気で考え、実践してきました。是非、虹色ダイバーシティへの支援を通じて、私たちのアクションに参加してください。
現在のLGBTQ+に関するアクションは、歴史に残る動きだと思っています。共に、歴史を前に、より良い方向に、進めていきましょう。
認定NPO法人 虹色ダイバーシティ 理事長・代表
村木 真紀
企業・団体にとっての
ご支援のメリット（まとめ）
- SDGs（5.ジェンダー平等）達成に向けた企業の社会貢献
- 包摂的な職場環境づくりへの支援を通じた、従業員エンゲージメントの強化
- ESG経営の深化と、それによるブランド価値の向上、採用の強化
- 企業としての姿勢を示し、LGBTQ+やジェンダーが関連するパワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、カスタマー・ハラスメント防止意識の醸成
- LGBTQ+に関する法整備の後押しによるグローバルな事業推進や人材獲得へのプラスの影響
- 税制上の優遇措置（詳細は下記の通り）
虹色ダイバーシティへのご寄付には税制優遇があります
虹色ダイバーシティは、大阪市より指定(大阪市指令市民 NPO第19006号 令和2年2月28日)を受けた認定NPO法人です。認定NPO法人へのご寄付は【一般枠】と【特別枠】を合わせて、年間で規定の限度額まで、損金参入が可能です。
資本金等がある法人（会社・組合等）の例……資本金：1000万 / 所得金額：500万
【一般枠】（1,000万（資本金等）× 0.25% + 500万（所得金額）× 2.5%）× 1/4 = 3.75万
【特別枠】（1,000万（資本金等）× 0.375% + 500万（所得金額）× 6.25%）× 1/2 =17.5万
損金算入限度額 ： 合計 21.25万 / 年
損金算入手続きについて
寄附金領収日を含む事業年度の税務申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、虹色ダイバーシティが発行する「税控除用寄付金領収証」を添付してください。
※法人への領収証は、ご寄付いただいてから都度発行いたします。
※領収証の再発行はいたしかねますので、大切に保管してください。
寄付金の使途と透明性
虹色ダイバーシティでは年次報告書・活動報告書で会計報告を行っており、事業運営の透明性を担保しています。
参考資料
支援企業・団体の声
（掲載準備中）
寄付の方法とお問合せ
団体としての虹色ダイバーシティへのご寄付、プライドセンター大阪への協賛、NIJI BRIDGEをはじめとする個々の事業を指定してのご寄付・協賛も受け付けております。また虹色ダイバーシティへのご寄付には認定NPO法人としての税制上の優遇措置があります。
虹色ダイバーシティに関する資料をお送りし、必要に応じてオンラインで個別にご説明することも可能です。
関心のある企業・団体の方は、問合せフォームより、ご連絡ください。
よくあるご質問
はい、受けられます。虹色ダイバーシティは大阪市より指定（大阪市指令市民 NPO第19006号 令和2年2月28日）を受けた認定NPO法人のため、認定NPO法人へのご寄付は税制上の優遇措置の対象となります。詳細については、企業・団体向けご寄付についてをご確認ください。
発行可能です。ご寄付の際に該当箇所にチェックするか、メールで個別にご連絡ください。
「プライドセンター大阪」「NIJI BRIDGE（調査研究）」など、虹色ダイバーシティの事業を指定してのご寄付も可能です。まずは「問合せフォーム」よりご連絡ください。
可能です。まずは「問合せフォーム」よりご連絡ください。
可能です。まずは「問合せフォーム」よりご連絡ください。