「LGBTQの仕事と暮らし白書2026」を公開

投稿日 2026年2月24日
著者 nijiiro_admin
カテゴリー調査研究・アドボカシー

「LGBTQの仕事と暮らし白書2026」をNIJI BRIDGEレポートページに公開しました。

2022〜2024年の3ヵ年で累計6,593名規模の「LGBTQの仕事と暮らしに関するアンケート調査 niji VOICE」を行い、このデータを用いて、3年間の「経年変化」を捉える分析と、3年分の「統合データ」をより詳細な SOGI別の分析を行い、LGBTQ+の職場環境や生活の現状を94ページの白書にまとめました。

LGBT理解増進法の策定や企業における施策の増加など、社会全体で「LGBTQへの理解が進んでいる」というイメージが定着しつつある一方で、法制度の未整備や物価高、一部で広がるヘイトなど社会不安の影響を受けて、当事者の心理的安全性やメンタルヘルスが停滞あるいは悪化しており、行政や企業、教育機関など全面的な対策が必要であることが明らかになりました。

私たちの調査に協力してくださった累計6,593名の声は、より実効性の高い法整備などを含め、行政や企業の更なる LGBTQ+施策の必要性と、LGBTQ+コミュニティへの支援を強く訴えかけています。

この読み応え十分な白書を、是非ご一読ください。

■「LGBTQの仕事と暮らし白書 2026」全文URL：（NIJI BRIDGE）
https://nijibridge.jp/wp-content/uploads/2026/02/nijiVOICE-whitepaper-2026.pdf

調査結果からの提言～厚生労働省にて記者発表会を実施～

2026年2月19日(木)、厚生労働省の記者会見室にて本白書に関する発表会見を開催いたしました。
当日は、虹色ダイバーシティ理事長の村木より、調査結果の分析報告の他、下記について提言しました。

「インターネット上だけでなく、リアルな学校や職場でのトランスジェンダーに関する否定的な言説の増加を認識し、早急に対応する必要がある。特に現場の教職員や管理職が差別に加担せず、適切に対応できるようにすることが重要。」

「LGBTQ施策が不十分で、差別が増え、当事者がカミングアウトに慎重になっている状況下で、当事者の心身の健康、社会的なつながりは回復していない。日本各地のLGBTQ支援者、支援団体の活動を支援することで、安心できる居場所や相談先を確保する必要がある。」

「日本社会の高齢化もあり、法的に不安定な状況におかれた家族にとって、同性婚の実現はもう先送りが許されない。同性婚の法制化を最短で実現することが、個人の生活の安定と社会での可視化にとって重要である。議論が長引くほど、差別の総量が増える恐れがある。」

その他にも、白書内容と合わせて下記についてもコメントしました。

・「当事者が求めている施策を実施できる企業はわずかしかない。LGBT理解増進では強制力がなく、大きな変化がないことを証明している。効果的な施策を打つ必要がある。」

・「LGBTQに関する相談会を実施すると、すぐ満席になるほどニーズが高い。しかし、国の資金は出ていない。個々のNPO団体の対応では限界がある。」

・「LGBTQへの基礎的な知識はあっても、差別的な言動を止められるかは別段階である。ケーススタディを学ぶ研修などで対応の必要がある。」

「調査背景」や「調査内容」については、下記のプレスリリースにまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

累計6,593名の声を可視化。LGBTQの職場・生活実態調査を公開。当事者が直面する困難やニーズなど3年分の変化・傾向を分析。LGBT理解増進法後も半数の職場が「施策ゼロ」と判明（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000095691.html