日本航空株式会社 様

LGBTに関する明文化された社内規則

<人権啓発への誓い>

JALグループ企業理念の実現に向け、私たちの行動指針である「JALフィロソフィ」を実践することを通じて、人権尊重の企業体質づくりに努めています。性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性的指向、性自認などによる差別をなくすためには、人権に対する正しい理解を持つことが不可欠です。私たちは、新入社員研修や新任管理職研修といったさまざまな社内研修の場で「人権啓発」の時間を設けるなど、多くの社員に人権を尊重する意識の浸透を図っています。

またJALグループは2004年12月より、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加しており、そのなかで、世界に向けて「それぞれの企業活動において人権を尊重すること」を宣言しました。

http://www.jal.com/ja/csr/iso/human_rights.html

LGBTに関する研修等

・経営層、人事担当社員に対し、虹色ダイバーシティ村木代表によるLGBTに関する基本的な知識についての研修を実施(2016年3月、4月)

・全グループ社員に対し、虹色ダイバーシティ監修の教材によるe-ラーニングを実施(2016年5月から9月末まで)

・一部部門の社員に対し、トランスジェンダー当事者によるLGBTに関する基本的な知識についての研修を実施(2016年4月)

・LGBTを積極的に支援するLGBT ALLYを見える化するため、LGBT ALLYステッカーを作成し、LGBTに関する研修を受講した社員等に配布(2017年2月〜)

LGBTも対象となる福利厚生や勤務上の配慮事例

・トランスジェンダー当事者に対する更衣室の配慮

・グループ会社の日本トランスオーシャン航空(株)(以下「JTA」という。)では、福利厚生(休暇・休職・支給金・赴任)、賃金に関して「配偶者」「家族」「子」の他、「パートナー」も対象者とするよう社内規程を改正(2016年9月)

LGBTに関する社内グループやダイバーシティに関する組織

人事部内に「ダイバーシティ推進グループ」を新設(2016年4月)。LGBTをはじめ、女性、高年齢者、障がい者、外国籍社員などダイバーシティに関する各種施策等について企画、立案。

また、女性活躍推進については、社長直轄の組織「JALなでしこラボ」を2015年9月に立ち上げ、グループ約40社と一体的な取り組みを推進中。

LGBTに関する商品やサービスでの配慮、また、イベント協賛等の社外向けの取り組み

・JALマイレージバンク(JMB)でのお客さま対応(2016年2月から)

区役所など公的機関が発行するパートナーシップ証明書などを受け取った場合、事前にJMBに登録することにより、同性パートナーも配偶者に準じた次のサービスを受けることが可能。現在は、同居を証明する住民票などでも事前登録可能。

①配偶者の利用が認められているJMB特典利用、②JALカード家族プログラム登録、③JALファミリークラブ登録

・「LGBTなどの性的マイノリティがより生きやすい社会を」と願う方々が集まるイベント「Pink dot okinawa」にJTA、(株)JAL JTAセールスとともに特別協賛企業として参加(2016年7月)

・LGBTの学生を支援する団体が主催する就職活動に向けたイベントに参加し、約100名の学生の皆さんと、採用面接時に不安に感じることやJALグループの取り組みについて意見交換(2016年10月)

・LGBTに関する企業などの取り組みを表彰する”work with Pride指標”で、JTAとともにゴールド企業として受賞。5つの指標のうち、Inspiration(啓発活動)という指標で、人事担当者、経営層、全グループ社員向けの研修の取り組みがベストプラクティスとして選定された(2016年10月)。

虹色ダイバーシティの研修について

・村木代表から講演いただきましたが、LGBTに関する基本的な知識を幅広く、また、企業で就業されていた時の実体験を踏まえた内容であったため、非常に分かりやすかったと思います。講演時に配布されたステッカーをパソコンに貼付する社員もいるなど、LGBTに関する理解の促進につながったと考えます。

以上